今後ますますデジタル化が加速していく社会の中で、時代の変化に適応し先手を打つことが求められています。私たちはアプリケーション開発やシステム基盤の構築、システム運用設計を大きな事業の柱として、常にニューテクノロジーへのアンテナを張り巡らし、着々と技術力の強化を進めていきます。これからの事業成長に向けて、デジタル技術を単なる業務効率化の手段として捉えるのではなく、新たな価値創造と事業変革の源泉として位置づけます。高度に専門化したデジタル技術を用いてお客様の課題を解決するために、私たち自身も積極的にデジタル技術を活用して事業や働き方の変革に取り組んでまいります。また、経営層が主体となってDXを推進し、継続的な投資とガバナンス体制の強化を図ることで、変化の激しい市場環境においても持続的に成長できる企業を目指します。

DX実現に向けた人材育成

DX戦略に沿った人事施策を実施するため、従業員のスキル、資格、現在と過去の業務、キャリアビジョン(自身のありたい姿）などのデータベース化を進めております。
また、ITスキル標準を活用したスキル評価体系の導入を進めており、職種ごとに必要となるスキルレベルを明確化することで、育成計画の精度向上とスキルの見える化を図っています。これにより、従業員が自身の成長ステップを把握しやすくなり、組織としてもDX推進に必要な人材の計画的な育成が可能となります。
さらに、資格取得支援制度の整備や、自宅PC・スマートフォンから利用できるeラーニングの導入により、最新技術の習得機会を提供し、デジタル人材の育成を継続的に推進しています。

事業活動のデジタル化、可視化による経営の推進

社内に蓄積された営業・経営データの活用により、活動報告の効率化・部門間での情報共有の活性化を図り、迅速な営業戦略の立案を行っております。
また、業務効率化・経営改善のために既存の営業事務や経営情報管理の高度化、ERPシステムの導入を進めております。
さらに、売上状況の可視化方法についても改善を進めることにより、営業戦略の立案や収益性の把握をより正確かつ迅速に行える体制を整備していきます。

社内DX推進による業務プロセス改善・効率化

支払請求（見積書・注文書・請求書）や労務各種の管理のペーパーレス化を推進しております。
あわせて、社内システムの統合やクラウド化についても検討を進めており、将来的にはデータの一元管理や柔軟なシステム運用を実現する基盤の整備を目指しています。これにより、部門間の情報連携の強化や、経営判断に必要なデータの迅速な取得につながることを期待しています。

DX戦略推進遂行責任者である取締役社長が先頭に立ち、その戦略を各部門責任者が現場にて実行・推進します。
また、DX推進・向上委員会を設置し、デジタル技術活用の方向性や研修計画について定期的な議論を行っております。

以下を達成指標とし、定期的なモニタリングを行い、課題の設定、対応策の実行を進めます。

・ITSSに基づくスキル評価体系の全社定着

・売上データ可視化の改善達成

・支払請求管理のシステムの導入による電子化率

2026年3月時点での達成指標は以下の通りでした。 なお、定量指標のみ数値を記載しています。

・支払請求管理のシステムの導入による電子化率 85％

レガシーシステムの刷新やペーパーレス化への取り組みにより、業務プロセスの改善・効率化が進んでおります。また、研修計画の見直しや資格取得支援制度の活用に加え、ITスキル標準（ITSS）を活用したスキル評価体系の導入を進めることで、デジタル人材育成の基盤整備も進展しています。
今後は、売上データの可視化方法の改善や、社内システム統合・クラウド化に向けた検討を進めることで、データ活用の高度化と経営判断の質向上を図り、DXの実効性をさらに高めていきます。

2024年3月1日 公開

2026年3月1日 更新

代表取締役会長　堀　友朗

取締役社長　大西　次郎